こんちは！！財務戦略パートナーの長瀬あさみです。
今回は銀行も重視する「債務超過って何？」という疑問に答えていきます。
債務超過と聞くと難しそうですよね？
実は自分の会社が債務超過しているかどうかはひと目で分かるんです！
今回は債務超過から、自分の会社が債務超過になっているか見分ける方法、債務超過の解消方法まで説明していきます。
債務超過とは？
債務超過とは、会社経営において負債が資産より大きくなり、資産をすべて売却しても負債を返済しきれない状態のことです。
銀行が企業にお金を貸すときに重視して確認する指標でもあり、重要なのであなたの会社でも確認してみてください。
債務超過の最近の話題でいうと、東芝やシャープなどは記憶に新しいのではないでしょうか？ニュースで聞いたかも！って方もたくさんおられると思います。
まずは決算書（財務諸表）を知ろう
自分の会社が債務超過か見分けるにはまず、決算書（財務諸表）の中の貸借対照表を見ていきます。
貸借対照表とは、決算書にもありますが月次決算書や試算表にものっています。
関連動画は↓↓「社長！1秒で決算書が読める方法！教えます！」↓↓を参考にしてみてください。
決算書（財務諸表）とは？
決算書（財務諸表）は、
・貸借対照表
・損益計算書
上記の2つから成り立っています。
決算書の中でも今回の債務超過に関係してくるのが「貸借対照表」になります。今回は、貸借対照表に絞って解説していきます。
貸借対照表
貸借対照表は
・資産
・負債
・純資産（資本）
上記の3つから成り立っています。
資産は、自分の会社が持っているものや権利のこと。
負債は、基本的に借入金（借金）のことで、在庫を購入する時の買掛金や未払金もこれに当たります。
純資産は、資産から払わなければいけないお金を引いた金額です。
多くの企業は資産の枠よりも負債の枠のほうが小さいのですが、債務超過になると資産よりも負債が多くなります。
この状態を債務超過といいます。
債務超過をもっと簡単に言うと、自分が持っている資産を売ってお金にしたとしても借金を返しきれない状態のことをいいます。
ひと目で自分の会社が債務超過か見分ける方法
試算書や決算書を開いて、右側の純資産の部の合計がマイナスになっていると、自分の会社が債務超過の状態になっていると判断できます。
債務超過は、お金が尽きる可能性が極めて高いということを表している指標になります。
債務超過しているからといって「債務超過＝倒産」ではありません。
企業が倒産する時は、赤字だからではなく手元に現金が無くなって、取引先や銀行などにお金を払うことができなくなった場合です。
すぐに倒産するわけではないですが、債務超過は資金がショートする可能性が極めて高いので何らかの改善が必要となってきます。
自分の会社が債務超過だった場合どうしたらいいのか？
純資産の部の合計を増やしてマイナスをプラスにすれば良いです。
大企業だと出資を受けたり持っている事業を売却したりできますが、中小企業だと、なかなか大企業みたくすぐに純資産を増やすことはできません。
なので、日々の黒字を積み重ねて債務超過の解消を目指していくのが重要になってきます。
多くの社長は損益ばかり見がちですが、損益計算書は「売上と費用」しか記入されていません。
もちろん売上を増やすことはすごく大切ですが、一度立ち止まって
「売上を増やさず、お金を増やす方法」を考えてみてください。
まずはこれから支払わなければいけないお金、これから入ってくるお金の数値が入っている貸借対照表を見ましょう。
経営数字と言われている財務諸表や試算表を見ない恐ろしさは、経営状態が悪化していることにも気づかず、根本原因を把握できずに時間だけが経っていくのが一番恐ろしいです。
決算になってから気づいた…
なんて思っても、もうその時には遅いということも、現実で起きてしまっているのも事実です。
あなたには最低毎月、できれば毎週、ベストは毎日数字を見ていってほしいです。
ここで、重大な忘れてはいけないポイントは、
「今見ている数字は過去の数字です」
試算表や決算書の数字はあくまでも過去の数字です。
そんな過去の数字にとらわれることなく、
今後はどうやって経営していこう？
と未来視点で経営戦略を考えて、自分の感覚と、数字重ね、
確固たる「決断」をする事が社長の仕事です。
自分の会社はどうなのかなー？
自分じゃ自信がないな…
効率よく戦略を立てたい！
有意義な数字で事業計画を立てていきたい！と思っている方は
是非！！
財務戦略パートナーの長瀬あさみにご相談ください！
債務超過になっている方は改善をしそうでない方も、しっかりと債務超過の予防をしていきましょう。
「可能性」を「挑戦」へ。長瀬あさみでした。
いつも読んでいただいてありがとうございます。
企業にまつわるお金のお困りごとは
どんな些細な事でもお気軽に”財務戦略パートナー”にお任せください。