明瞭性の原則??【№93】

2016/04/12

自分の価値、世界観を追求中の長瀬あさみです。 今日は少し難しい話をします。 「企業会計原則」というものがあります。 企業の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の習慣に従うものとする。 (会社法 第四百三十一条 ) というものです。でも、難しくてよく分かりませんよね… 会計はこうでなければなりませんよ。というざっくりとしたルールの事です。 企業会計原則には、7つの基本原則というものがあります。 7つの中に 明瞭性の原則 というものがあり 企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、 企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。 とあるのですが、これは、すべての人に決算書を見せないといけない。ということではありません。 ここでいう「利害関係者」とは、出資者や、債権者の事を言います。 なので、社内の関係者にも全てさらけ出して見せないといけないという事ではありません^^ 銀行さんや株主さんが見ても、理解できるよう、分かりやすく記録、表示をしてくださいね! という事です^^ 決算書を社員に開示するかしないか…という話になりますが… 社員に決算書を公開している経営者の方と 公開していない経営者の方がいらっしゃいます。 結論からいうと、どちらでもいいです。決まっていません。 「オープンブック経営」と言われる、「経営の見える化」する方法は 社員の方に決算書を開示することで、 社員の方にも経営の参加意識を持ってもらい、業務向上効果が期待できます。 しかし、これは絶対良いとは言えません。 全部は見せたくない‼‼という経営者さんも沢山いると思います。 必要な人に必要な情報だけを開示し、理解してもうらう方が効率がいい。 という解釈もあると思います。 たとえば、製造業の企業であれば、 営業、設計、加工、など沢山の工程があると思います。 工程や部門別に分けて、部門や工程のみの収支や利益などを開示するだけ。というのもいいと思います。 社員の方々にどれだけ開示し、どんな意識をもっていただくかは、 経営者さん本人の経営判断だと思います。 全く開示しないよりは、少しは経営目線で経営に参加して頂く事ができるのであれば 重要な所だけを開示するのも、価値はあるのではないかと思います。 目の前に決算書を置かれ、 「はい。見ていいよ。」と言われても、読める社員の方も少ないと思いますので 加工したり、知識が無い人でも読めるようにしておく工夫も必要かもしれませんね! どうしよう…と悩んでいる経営者さんがいらっしゃれば、 次の社内会議等で、議題に出してみてはどうでしょうか?(^^)/ 社員の方々のニーズが聴けるかもしれませんね!

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